東京建設躯体工業協同組合
組合員 各位
国土交通省より8月1日付にて、標記通知文が参りましたので掲載させて頂きます。
多くの地方公共団体では、大規模事業が数十年に一度しかなくノウハウが蓄積されていないこと等により、
予算に見合った設計がなされずに、事業の停滞が生じてしまう例も見受けられているところです。
そこで、国交省では学識経験者や地方公共団体で構成する「地方公共団体における建築事業の円滑な実施に向けた懇談会」を設置し、
関係業界団体等からのヒアリングを踏まえ、標記の「地方公共団体における建築事業の円滑な実施に向けた手引き」をとりまとめました。
建設業団体の皆様におかれましても、本手引きの趣旨及び内容をご理解の上、周知をお願いいたします。
なお、手引き（通知文中別添１）についてはデータ容量が大きいため、大変お手数ですが、
国交省HPに掲載しておりますので（下記URL）、そちらからダウンロードをお願いいたします。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000145.html
